交通部（日本の国土交通省に相当）は4日、「2016年度投資誘致説明会」を開催した。説明会では、52件の投資案件を発表し、1千億台湾元（約3,175億日本円）近くの商機を見込むとした。250以上の企業が出席したことから、台湾経済のさらなる発展のため、新しい原動力となるよう期待されていることがわかる。
交通部の王国材政務次長（副大臣）によると、交通部では2011年から2016年で87件、金額にして1,700億台湾元（約5,400億日本円）の投資案件を完了させた。王次長はまた、投資内容の多くを占めるものは、主に、駅、空港のターミナル、港湾施設、国道のサービスエリアなど人が多く集まる場所で、これらは投資を誘致しやすいと説明した。
王次長はさらに、今年交通部では52の投資案件を推進し、1千億元の商機を見込んでいるとし、中央官庁では、投資金額が最も多いと誇らしげに語っている。
財政部（日本の財務省に相当）によると、民間企業による公共投資への誘致の面ですでに大きな成果を上げている。すでに契約が交わされた投資案件の金額は、1兆1,000億台湾元（約3兆5,000億日本円）強になり、交通部が誘致した投資案件は全体の約40％を占め、最も多い。
投資誘致説明会に出席した台湾企業は建設業が多く、台湾世曦工程顧問、新意群工程顧問、新亜建設、冠徳建設、潤泰建設、国泰建設、大陸工程、中華工程、互助営造、林同棪工程顧問、泛亜工程建設などが含まれた。
そのほか、海外企業では、日本から日本信号株式会社、株式会社京三製作所、三井不動産株式会社、英国から世界有数の建設コンサルタントグループ、モットマクドナルド（Mott MacDonald）、世界最大の国際エンジニア集団、アラップ（Arup）、米国からMWH社など有名企業も出席した。