経済部（日本の経産省に相当）の李世光部長（大臣）は6日、投資刺激策として、経済部投資業務処が単一窓口を設けて企業に対応する他、さらに投資金額が5億台湾元（約15億8,800万日本円）以上の案件については特別なケースとして番号を付けて管理し、投資前から投資中、そして投資後に至るまで全過程で支援していくと発表した。
経済部投資業務処は6日、「投資刺激に向けた、経済部による単一窓口での全過程サービス説明記者会見」を開いた。李経済部長はあいさつの中で、今後投資処が単一窓口を通じて提供する、投資の全過程に対する支援サービスでは、5億台湾元以上の投資案件については特別ケースとして番号を付けて管理し、投資前から投資中、そして投資後に至るまで支援していくと説明した。
また、投資案件が他の省庁、もしくは地方自治体の重大投資計画の障害となる場合は、李経済部長が自ら省庁横断会議を招集し、投資の障害が排除できるよう協力するという。