台湾企業が、「新南向政策（東南アジアやインドと各分野における関係強化を目指す政策）」の商機を獲得するよう支援するため、経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局（国貿局）と中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター、TAITRA）は、ミシュラン旅行ガイドを参考に「新南向政策サービス指南」を編集した。関係強化を目指す18か国の産業概況やビジネス慣行などへの理解をさらに深める狙いだ。
総統府は8月16日、「新南向政策綱領」を採択した。これは、台湾とASEAN（東南アジア諸国連合）、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなどの国々と、経済・貿易、科学技術、文化など各分野でのつながりを強化し、資源、人材、市場を共有し「経済共同体」の新しい協力モデルを確立することを目的とする。
新南向政策は、蔡英文総統が推進する重要な経済・貿易政策の一つだ。経済部国貿局の楊珍妮局長によると、総統府「新南向政策オフィス」の黄志芳主任は8月に、ミシュラン旅行ガイドを参考にした「新南向政策サービス指南」編集の構想を提出した。
「新南向政策サービス指南」は1～2ヵ月の製作期間を経て完成、初期段階で少なくとも1万部が印刷され、今後、需要があれば増刷する。冊子の内容は、政策、サービス、地域、国家の紹介や各国の特性、重要投資、ビジネスホテルおよび重要な業界団体など関連の総合的な情報が網羅されている。
今後、「新南向政策サービス指南」を電子書籍化して、国貿局やTAITRAのサイトに掲載する予定だ。必要があれば、すぐに適切な資料を閲覧でき、各国の市場についての理解も深められるようになる。