デジタル経済の発展が、世界の産業構造を変えようとしている中、経済政策等の立案を担当する行政院国家発展委員会（日本の省レベル）は、台湾には盤石な産業の基礎があるとした上で、モノのインターネット（IoT）時代の到来に備えて、今後は産業、人材、政府機能、完全なイノベーション・エコシステムの4つの方面からデジタル経済の発展を支えていく考えを示した。
国家発展委員会は、今後、諸外国のデジタル経済の発展政策と台湾が持つ優位性や発展の条件を結合させて、4つの方向から取り組む考えを強調した。
第一は産業。台湾には盤石な産業の基礎があり、特にICT産業が発展している。モノのインターネット（IoT）時代の到来に備えて、今後は迅速な反応が可能な中小企業や、新しいテクノロジーに敏感な若い世代などの台湾ならではの優位性を活用し、国際市場とのパイプを作り、海外企業が対台湾投資を行ったり、台湾の産業と協力をしたりして、産業のモデルチェンジを図る。
第二は人材。デジタル・テクノロジーに対する次世代の敏感度を重視し、今後は分野を超えた人材育成を積極的に行い、彼らのデータ分析、デジタルテクノロジー、プログラミングなどの能力を強化し、デジタル経済の長期発展の基礎とする。同時に法規と環境作りを強化し、海外人材の台湾での就労を誘致する。海外人材と台湾の人材の交流を通して、新しい世代の国際競争力を育てていく。
第三は政府機能。ブロードバンドのインフラ建設を引き続き進めるほか、インターネットのプラットフォームを通して、市民の公務に対する関心を高め、市民やコミュニティによる政府のガバナンスに対する参与を拡大する。
同時に、政府は積極的に情報の公開を進め、情報の安全を保障するという前提の下、例えば食品の安全、衛生、交通、治安、環境の安全など、公共の利益にかかわる情報を提供し、市民の権益を確保する。
第四は、イノベーションやスタートアップに必要なイノベーション・エコシステムの確立。法規制の緩和を通してスタートアップを支援し、国の資源を使って積極的に投資を誘致し、スタートアップチームによる資金募集の負担を軽減する。