財政部（日本の財務省に相当）は、中華民国（台湾）とポーランドが21日、台北市内にて租税協定に調印したことを明らかにした。早ければ2017年に発効する。台湾が欧州諸国で締結する15番目の全面的な租税協定となる。台湾と租税協定を締結する国は、これで34カ国となった。
財政部によると、台湾とポーランドの経済、貿易、投資関係は緊密で、2015年の双方の貿易総額は約９億4,000万米ドルだった。台湾の対EU（欧州連合）輸出において、ポーランドは8位の輸出相手国。
また、今回の協定は、台湾が欧州諸国と締結する15番目の全面的な租税協定であり、発効後は台湾の欧州エリアにおける租税協定のネットワークがより完全なものになる。台湾企業の欧州エリアでの展開に有利になるほか、外資系企業が台湾にアジア太平洋地域の統括拠点を置き、グローバルな展開を行い、重要産業の対台湾投資を加速するための誘因にもなる。また、今後他国と租税協定を締結するに当たってもプラスの材料となることが期待される。