行政院（内閣）の林全院長（首相）は21日、「新南向政策（東南アジアやインドとの関係を深める政策）」を推進するため、「新南向政策」プロジェクトに関する進ちょく状況報告会議を開催した。その後、行政院の徐国勇報道官が伝えたところによると、林院長は「新南向政策」について、「台湾企業の対外投資を盲目的に支援するものではない。双方の関係を盤石なものとし、ウィン・ウィンの状態を創り出すことが目的で、同時に台湾企業の投資や経済活動が保障されることを前提としている。今後、台湾企業が東南アジアやインドで投資を行う際は、台湾に拠点を残すことを考えるよう希望する」と述べたという。
徐報道官は、「新南向政策」は「人を以って基本とする」ものだと指摘。この政策が人と人との距離を近付けて交流を促進し、人と人との関係によって双方の経済関係をより強固なものにし、政局の変化の影響を受けることがないようにすることが狙いだと述べた。
徐報道官はさらに、東南アジア諸国に対しては、台湾での就労、就学、移民などの各方面でより門戸を開く必要があると説明。東南アジア在住の華僑、台湾での留学経験者や就労経験者、及び中華系の血縁を持つ者などは、台湾と資源を共有するだけでなく、台湾と協力してくれることを期待すると述べた。そして、行政院僑務委員会（日本の省レベルに相当）が「人を以って基本とする」という精神にのっとって、関連の政策を推進し、優秀な人材を台湾にとどめ、さらには東南アジアの若者を台湾に引き付け、さらなる人的往来と緊密な関係作りにつなげるよう期待すると述べた。