台湾・フィリピン閣僚級経済協力会議が28日に終了した。経済部（日本の経産省に相当）によれば、双方は「台湾・フィリピン地熱協力覚書」と「中小企業発展協力意向書」に調印、さらに年末までには「工芸文化クリエイティブ産業協力覚書」も交わすことになったということ。
第22回台湾・フィリピン閣僚級経済協力会議は27日から二日間にわたって経済部で行なわれた。経済部の李世光部長（大臣）とフィリピンのラモン・ロペス（Ramon M. Lopez）貿易産業大臣が共同で議長を務め、経済部の王美花常務次長（事務次官に相当）とフィリピン貿易産業省のCeferino S. Radalfo次官が首席交渉官を担当した。中華民国政府が現在、「新南向政策」を推進していることで、双方のやりとりが注目を集めた。「新南向政策」とは、東南アジア並びにインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
李経済部長は、中華民国（台湾）は現在、「新南向政策」を推し進めており、経済と貿易、科学技術、教育、文化、観光など様々な面で東南アジア諸国との関係を深められることを望んでいると説明。その上で李経済部長は、フィリピンが地理的にASEAN（東南アジア諸国連合）各国と最も近いこと、近年は平均で年6％以上の経済成長を続けていること、1億人以上の消費人口を有することに触れ、今後も「台湾・フィリピン閣僚級経済協力会議」という重要なプラットフォームを通じて、経済貿易面での様々な交流を強化していく考えを示した。
経済部によると、この会議で双方は貿易と投資の促進、経済協力イニシアチブ、ビジネス環境の改善、地域経済統合の四大議題について話し合い、「台湾・フィリピン地熱協力覚書」と「中小企業発展協力意向書」を交わすことに成功した。双方は地熱技術に関する協力を強めることでエネルギー産業の発展が促進できるよう、そして中小企業間の協力を強化できるよう希望している。また、年内には「工芸文化クリエイティブ産業協力覚書」も交わされる見通しで、両国の文化交流がいっそう深まることが期待される。