中国大陸に関する業務全般を担当する中央省庁、行政院大陸委員会（陸委会）は28日、最新の世論調査の結果を発表した。それによると、「中国大陸は、中華民国が存在するという事実を正視すべき」だと考える回答者は85.2％に達した。
このほか、「台湾と中国大陸の各種の交流（観光、経済・貿易、文化、地方交流など）には、いかなる政治的前提も設けるべきではない」と考える回答者は67％に、「台湾海峡両岸間の政治的議題や公権力に関する議題については、政府が対応してこそ台湾の全体的利益を維持・保護することができる」と回答した人が72.9％に達した。さらに、「関連の協定について、台湾と中国大陸の当局関係者の対話の必要性、および協定内容を実行に移してこそ、住民の権益が保障される」ことに賛同するという回答者は80.7％に達した。
10月10日に行われた「双十国慶節（辛亥革命記念日、中華民国の建国記念日に相当）」の演説内容で蔡英文総統が言及した対中国大陸政策については、「台湾海峡の平和と安定を目指す政策を推進するという約束と善意に変化はないが、圧力に屈服せず、かつての対抗路線に戻ることもない」という蔡総統の立場を「支持する」と回答した人は74.6％に達した。
また、蔡総統が掲げる「台湾海峡両岸の平和の発展と住民の幸福と利益に有利になることであれば、どのような内容でも話し合うことが可能」だという主張については、82.6％の回答者が「支持する」と回答した。
さらに「台湾海峡両岸の意思疎通と対話」については、「現状維持」の意義、つまり民主政治のメカニズムを深化させるという前提の下、台湾海峡両岸が建設的な交流と対話を進め、台湾海峡に平和と安定をもたらすということに賛成する回答者は78.4％に達した。