英国の定期刊行物『エコノミスト（Economist）』の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（Economist Intelligence Unit）は1日、一つの調査結果を発表した。それによると台湾における精神疾患者に対するケア、サービス、環境の評価は、調査対象となったアジア太平洋15か国・地域のうち、ニュージーランド、オーストラリアに次ぐ3位だった。
「アジア太平洋地域におけるメンタルヘルスの統合インデックス（Asia-Pacific Mental Health Integration Index）」は、アジア太平洋の15か国・地域を対象に、メンタルヘルスの課題への取組みとその成果を比較し、格付けしたもの。内容は、精神疾患者へのケア、サービス、環境、患者の地域社会への受け入れなどについて。統合指数を見ると、ニュージーランドが94.7ポイントでトップ。2位がオーストラリアの92.2ポイント、3位は台湾の80.1ポイントだった。台湾の総合指数は、日本、韓国、シンガポール、中国大陸などの近隣諸国・地域を上回った。
報告書によると、台湾では1995年に精神疾患の治療が国民健康保険の対象となったこと、近年、メンタルヘルスの課題について大きな進歩があったこと、自殺防止に対して実質的な努力をしており、自殺率が低下していることなどが評価された。