世界銀行は10月26日、世界各国のビジネス環境を格付けした2017年「Doing Business （ビジネス環境の現状）」を発表した。それによると、台湾は「電力事情（Getting electricity）」の項目で欧米などの先進国を上回り、世界2位にランクされた。台湾がこの項目で世界2位を獲得するのは3年連続のこと。そのうち「電力供給の安定性」と「電気料金の透明性」はいずれも満点の8ポイントを獲得した。
世界銀行は今年、世界190か国・地域を対象に評価を行った。「電力事情」については、例えば大都市にある倉庫で、電力供給の申請をした場合、どの程度の手続きが必要で、電力供給までに何日かかるか、という視点で評価。台湾の場合は、3段階の手続きを経て、22日で電力供給に至るとされた。これは同項目でトップとなった韓国（18日）に次ぐ高い評価だった。
また、「電力供給の安定性」と「電気料金の透明性」については、台湾の公営電力会社、台湾電力公司は6項目の指標で、すべて満点を獲得した。内訳は「年間を通した１世帯当たりの停電時間と停電回数（満点は3ポイント）」、「停電の監視・制御システム」、「電力復旧システム」、「主務官庁の監督・制御」、「停電回避のための財務措置（補償あるいは罰金）」、「電気料金と料金調整のための意思疎通」（いずれも満点は１ポイント）となっている。
また「ビジネス環境の現状」についての台湾の総合順位は世界11位で、オーストラリア、ドイツ、カナダ、フランス、日本などを上回った。なお、「電力事情」の上位5カ国・地域は、韓国、台湾、香港、アラブ首長国連邦、ドイツの順だった。