台湾における日本企業の団体、台北市日本工商会は4日、「2016年白書」を発表、中華民国政府が優れた経済貿易環境の整備に努めていること、並びにその成果を評価すると共に、台日の産業連携と民間交流の更なる強化に期待した。国家発展委員会（国発会、日本の省レベル）の陳添枝主任委員（大臣）は政府を代表して白書を受け取り、同白書は台湾における日本企業が運営上直面している問題をまとめ、法規の調整についての提言を行なっているものであり、国家発展委員会は「全面的な点検、項目ごとの検証」の方法で、日本工商会並びに関係省庁と十分な意思疎通を図り、コミュニケーションの仕組みを構築していくと述べた。
今年の白書は、「共に新たな『宝島』を打ちたてる」ことを目標に、「台湾の産業振興政策の拡大」、「海外投資環境の改善」、「台日の産業連携強化」の三つを主な政策提言としている。
国家発展委員会はこれに対し、政府にとって現在重要なのは、経済成長への様々な原動力強化措置の加速、並びに全面的な構造改革と産業の変革で、政府は「アジアのシリコンバレー」、「スマート機器」、「グリーンエネルギー」、「バイオ医療」、「国防産業」という五大イノベーション産業を未来の産業発展の主な方向に定めていると説明。また、「新南向政策」を推進する上では、経済貿易分野での協力、人材交流、リソースの共有、及び地域の連結という四つの大きな面から着手、東南アジア諸国連合（ASEAN）、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなどの国々と幅広い調整と対話に乗り出し、そこから台湾経済の全体的な競争力向上を目指すと述べた。
日本工商会は、近年、台日間で結ばれた租税協定や様々な協力覚書は台日関係の発展をより友好的で安定したものにしていると評価し、こうした成果を基礎として台日交流をさらに進めるよう希望した。国家発展委員会はこれに対し、政府は日本工商会との連絡と往来を強化し、双方の継続的な努力を通じて外国企業が台湾で遭遇する運営上の障害を取り除き、共同でフレンドリーな投資環境を築いていこうと呼びかけた。