蔡英文総統は7日、政府が掲げる「新南向政策」の推進元年となる今年の重点作業4項目を発表した。内容は「対象となる国々との高官の相互訪問を緊密化する」、「中華民国政府と海外のシンクタンクとの協力を強化し、二か国間の投資協定や租税協定などの締結、あるいは見直しを積極的に進めていく」など。
蔡総統は7日、政策決定に関する協調会議を開催し、「新南向政策」の推進状況と、同政策に関する地方自治体の役割をテーマに議論した。
蔡総統はこの会議で、「新南向政策」の推進元年の重点作業として4項目を提示すると共に、行政部門に対して特別な努力を要請した。その第１は、「新南向政策」の対象国との交流強化であり、特にすでに協力の基礎を築き上げている一部の国々とは、高官による相互訪問をより緊密に行う。
第2は、「新南向政策」の対象となる国々の国情や産業に関する研究が台湾ではなお不足していることから、中華民国政府と台湾の民間のシンクタンクはこうした情報の把握に努め、また海外のシンクタンクと協力していく。第3は、「新南向政策」の対象国との二国間の投資協定や租税協定の締結、あるいは見直しを積極的に進め、台湾企業のこれらの国々に対する投資の安全性をさらに高める。
第4は、短期間で目に見える効果が得られる業務に資源を集中し、全力で取り組む。例えば、東南アジアの主要都市において台湾のイメージアップにつながるイベントを開催する。今年10月に設立した、台湾の農産品や農業資材の海外輸出の任務を担う政府系企業「台湾国際農業開発公司」の役割を強化する。「新南向政策」の対象国からの留学生誘致を強化する。その他、現在商談中の投資案件へをバックアップするなど。いずれも政府が具体的進展を希望するもので、行政院（内閣）がその進捗状況を追ってまとめて管理するとした。