国際活動に対する若者の積極的な参与を奨励するため、教育部（日本の文科省に類似）青年発展署が、「新南向政策」がターゲットとする国々での本格的な研究学習計画を推進する。若者たちをこれらの国に送り込み、2カ月にわたる本格的な研究学習活動に参加させる。これに伴う補助は最高で15万台湾元（約49万日本円）。「新南向政策」とは、東南アジア並びにインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
教育部青年発展署は、「新南向政策」対象国の社会や経済が近年、盛んに発展していることを受け、これらの国々の国際組織やNGOにおいて台湾の若者たちが本格的な研究学習活動を行えることを希望。青年発展署では、それによって若者たちは独特の能力を身に付け、その経験を台湾に持ち帰ることができる他、若者たちの情熱と活力を通して、世界の目を台湾に向けさせることも可能だと期待している。
青年発展署が若者たちを「新南向政策」対象国に送り込み、本格的な研究学習活動を行わせる計画は、第一段階として11月18日まで希望者の応募を受け付ける。18歳から30歳までで中華民国の国籍を有する者はみな応募可能。研究活動範囲はオブザベーション、体験学習などに分けられている。生活費は最大で2カ月分が補助され、金額は15万台湾元が上限。
青年発展署によれば、同計画の実施対象国はインドネシア、ベトナム、ラオス、ブルネイ、タイ、ミャンマー、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシア、インド、パキスタン、バングラディシュ、ネパール、ブータン、スリランカ、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国。関連の情報は、iYouth青年国際圓夢平台 http://iyouth.youthhub.tw を参照。