行政院（内閣）は10日、「労工退休金条例（労働者定年退職金条例）」の一部改正案を閣議決定した。改正案には「永久居留権（永住権）」を持つ外国人を、退職金新制度の適用対象に加えることが盛り込まれた。改正案は立法院（国会）に送られ、審議されることになる。
行政院の徐国勇報道官が伝えたところによると、行政院の林全院長（首相）は今回の法改正について、専門技能を持った外国の人材を台湾に誘致し、外国人労働者に優しい環境を構築するためだと説明。労働部（日本の厚生労働省に類似）に対して、立法委員（国会議員）と積極的に意思疎通を図り、迅速に法改正手続きを終えるよう指示したという。
労働者の福利と退職金についての業務を担当する労働部労働福祉退休司の孫碧霞司長は、「今回の法改正では退職金新制度の適用対象が拡大され、台湾の永住権を持ち、且つ台湾で働いている外国人が対象に含まれることになる。外国人の退職後の生活が保障されるだけでなく、優秀な外国人材を台湾に留まらせるのに有利になる」と指摘。2016年9月末までの段階で、台湾の永住権を持つ外国人は1万2,682人に達するという。