中華民国対外貿易発展協会（日本での名称は台湾貿易センター、略称TAITRA）は22日、経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局の委託を受けて、台北世界貿易センター第1展示ホール（台湾北部・台北市信義区）にてゲーム産業の国際トレンドをテーマにしたシンポジウムと国際調達商談会を開催した。インド、タイ、マレーシア、ドイツ、ブルガリア、ウクライナ、メキシコ、中国大陸、香港など9か国・地域から17社が参加し、台湾企業30社と調達商談会に臨んだ。
シンポジウムでは、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムから、各国市場のゲーム産業を代表するパネラーたちが集まり、東南アジアのゲーム市場の最近のトレンドや、これらの市場を開拓するに当たっての成功体験談などを紹介。台湾企業に対して、東南アジア市場開拓のヒントを与えた。シンポジウムの出席者は280人を超え、前回開催を約20％上回った。
中華民国対外貿易発展協会によると、インドネシアの総人口は2億6,000万人近くで、東南アジアで最も人口が多く、スマートフォンの売上げも最多。タイは、東南アジアで最もゲーム産業の消費額が高い。フィリピンは、ストラテジーゲーム、レースゲーム、アクションゲーム、それにアーケードゲームなどを好む傾向がある。ベトナムは、東南アジアで最大のモバイルゲーム市場で、ゲームの素材に対する需要が台湾と比較的近いという。
同協会の王熙蒙副秘書長は、「台湾企業の創作レベルは高く、輸出の推進が急務となっている。しかも、東南アジア諸国はインターネットの普及率も向上しており、現在、世界で最も急速に成長しているゲーム市場。また、主な消費者の平均年齢が比較的低いため、極めて高い潜在力を有する、開拓に挑戦する価値のある市場だ」と指摘している。