陳建仁副総統は26日午後、台湾南部・高雄にある航空機部品製造業者の晟田科技工業公司（Magnate Technology Co., Ltd.）を視察し、台湾南部における産業のエネルギーを統合すると共に、適切な政策手段を用いて民間航空宇宙産業の発展に協力したいという政府の考えを説明した。
新政権は発足から約半年間、新たな産業政策の方針作りに積極的に取り組んできた。国際情勢によってもたらされる課題に直面しているものの、航空宇宙産業は新政権が発展に力を入れている重点産業の一つとなっている。陳副総統は「航空宇宙産業への参入は、技術方面のハードルが高いだけでなく、国力の指標となる産業の一つでもある。台湾はすでに戦闘機の開発に成功しており、一部のスケジュールは一時停滞しているものの、新政権は戦闘機などの国産化政策を実現するためにより努力し、またその過程において、適切な政策手段を用いて民間航空宇宙産業の発展に協力していきたい」と述べた。
陳副総統はさらに、台湾の航空宇宙産業の主要な部品メーカーが高雄に集中していることについて言及。今年9月、高雄に本社を置く工作機械メーカーの東台精機(TONGTAI MACHINE & TOOL CO., LTD.)を訪れた際、台湾南部が持つ技術革新と製造・加工の豊富なエネルギーを目の当たりにしたと述べた。軍用機の開発・製造などを行う漢翔航空工業も、最もコアとなる技術は高雄にあり、且つ台湾の航空宇宙産業の生産高の4分の1を高雄にあるメーカーが占めている。このことから陳副総統は「今後、中央政府と地方政府、民間企業と政府機関が手を取り合って努力をし、台湾の航空宇宙産業を発展させていきたい」と期待を寄せた。