国家発展委員会（日本の省レベルに相当）が28日に発表したところによると、10月の景気対策信号は前月に引き続き、4か月連続の「緑（景気安定）」となった。景気概況の総合判断指数は、前月比1ポイント上昇の24だった。総合判断指数を構成する9項目のうち、大部分が景気の安定を示す「緑」となった。
また、景気動向に先行する先行指数は100.82で、前月比0.21％上昇。8か月連続の上昇となった。景気動向と同時に動く一致指数は104.05で、前月比1.09％上昇。同じく8か月連続の上昇となった。
10月の総合判断指数が1ポイント上昇した原因としては、9月に台風の影響を受け、一部の貨物の台湾への到着が10月にずれ込んだこと、総合判断指数を構成する9項目のうち「税関輸出」が「製造業販売量」と共に好転したことのほか、半導体産業の活況が継続し、電子部品の輸出を後押ししていることなどが挙げられる。
内需市場への投資については、政府による公共事業の拡大、「5+2産業（「五大イノベーション産業」及び「循環型経済」、「新農業」）」に対する予算の執行、それに機械及び電機設備の輸入状況から見て投資状況が良好なことから、これらが引き続き国内投資を促進すると見られている。