行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）農糧署の陳建斌署長は11月30日、義美食品株式会社の店舗、並びに「真情食品館」、「買新鮮」、「台湾好農」、「漁夫鮮撈」の4つのネットショップで、12月下旬から国産の非遺伝子組み換え豆乳（250ccの紙パック入り）が販売されると発表した。
陳署長は、「2016年米穀雑糧精品展銷会（高品質な米・雑穀製品展示販売会：2016 Marketing Exhibition for Excellent Rice and Coarse Grain Products）」の記者会見の後で報道陣のインタビューに答え、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで売られている豆乳は「遺伝子の組み換えられていない大豆を使用している」とうたわれていても使用しているのは輸入された大豆であり、遺伝子が組み換えられていない国産の大豆を使用したものは無いと指摘した。
陳署長によると、国産の大豆と黒豆はいずれも遺伝子が組み換えられていないが生産量が少なくコスト高。コストは大豆が輸入ものの3倍、黒豆は2倍に達するという。一方で国産の非遺伝子組み換え大豆の風味は、輸入された外国の非遺伝子組み換え大豆より新鮮だという優位性を持つ。農糧署は今回、第一弾として義美食品に50万箱（1箱に24個入り）の生産を依頼、国民が購入して味を確かめてくれるよう希望するとアピールした。
現在、台湾における大豆と黒豆の栽培面積は1,600ヘクタールで、1ヘクタールで2トンあまりを生産。しかし、休耕地を活性化した農地10万ヘクタールが大豆の栽培に使用可能だとのことで、陳署長は、向こう2、3年のうちに栽培面積を5,000ヘクタールまで増やせるよう希望している。そしてさらには、すでに長年実施されている1ヘクタールにつき4万5,000台湾元（約16万日本円）を補助する政策により、国産の非遺伝子組み換え大豆をより多く生産し、それを使用した豆乳製品をいっそう普及させたいと考えている。