中華民国政府が進める重要政策、新南向政策のうち、農業は重要な項目だ。行政院農業委員会（日本の農水省に相当）が管轄する財団法人農業科技研究院（農科院）はこのほど、アジア台商総会（亜洲台湾商会聯合総会、台湾商工会に相当）、カンボジア、ラオス、ブルネイの3か国の台商総会と協力覚書に調印。これで、東南アジア諸国連合（ASEAN）の8か国の台商総会と協力覚書の調印をすませた。
農科院とアジア台商総会、カンボジア、ラオス、ブルネイの3か国の台商総会は3日、ベトナムのホーチミン市で協力覚書に調印した。農業科学技術が新南向政策の中心を担うことが期待される。
総統府新南向政策オフィスの黄志芳主任によると、新南向政策推進において、農業は主要産業の中の中心でもあり、より迅速に進めるプロジェクトの一つでもある。
農科院は9月からこれまで、すでにタイ、ベトナム、大洋州、マレーシア、シンガポール、フィリピンの台商総会と協力覚書に調印した。さらに、3日にアジア総会、カンボジア、ラオス、ブルネイの台商総会と協力覚書に調印し、新南向政策における農業部門の発展実現のため、展開を続けている。