財団法人農業科技研究院（農科院）が11日、ジャカルタで、インドネシア台湾工商聯誼総会（Indonesia Taiwan Chambers of Commerce）と協力覚書を交わした。財団法人農業科技研究院は農業科学技術の産業化とイノベーションを促すために設けられたプラットフォーム。インドネシア台湾工商聯誼総会はインドネシアにおける台湾企業の団体。農業科技研究院は「新南向政策」の推進を通じて、台湾の若者に起業の機会を与える他、農業環境の改善に協力できることを希望している。「新南向政策」とは、東南アジア並びに南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国との関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
農業科技研究院では今年の9月以降、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ラオス、ブルネイ、カンボジア、インドネシアなどにおける台湾工商聯誼総会と協力覚書を交わしており、農業面における「新南向政策」の確実な実行に向けて引き続き環境を整えている。
農業科技研究院の呉明敏董事長（会長）は、「新南向政策」を推進する上で、同政策対象国における起業の機会を台湾の若者や台湾企業に提供すること、台湾の農業環境改善への協力、外国人労働者の受け入れをめぐる争いの減少、食品の安全性リスク抑制、食料自給率の向上、並びに農産物価格の安定に配慮することで、同政策対象国とウィンウィンの成果を生み出せるよう希望している。