遠洋漁業で雇用される外国人の船員管理について、行政院（内閣）農業委員会漁業署（日本の農林水産省水産庁に相当）は、2017年1月20日に遠洋漁業条例が発効することで、それに基づいて定められた「境外で外国籍の船員を雇用する場合の許可と管理方法」が漁業者の福利を大きく改善すると指摘した。
不合理な契約状況の減少に向けて漁業署では同条例発効後、外国籍の船員を雇う届け出を受けた際、国内の仲介業者に対して、外国の仲介業者との間の契約書、並びに外国（例えばインドネシア）の仲介業者と外国人（例えばインドネシア人）の船員との間の契約書を提出するよう求め、不合理な契約内容は拒否する方針。
漁業署は、行政院はすでに総経費23億5,100万台湾元（約85億4,000万日本円）の中期5カ年計画を許可していると強調、国家による漁業の管理制御と検査の計画を通じ、省庁横断型の「違法・無報告・無規制の漁業（IUU漁業）」取締りプロジェクトチームを組織して、関連の法執行とIUU漁業取締り行動計画を強化すると説明している。漁業署はそして、経費とマンパワーの上で大量の資源を投じて遠洋漁業の実質的な変革を推進することで、台湾の遠洋漁業管理を世界に追いつかせ、欧州連合（EU）が中華民国政府の取り組みが不十分だとして出した「イエローカード」警告の早期解除を目指すという。