経済部（日本の経済産業省に相当）の王美花次長（事務次官）は中華民国政府が掲げる「新南向政策」の一環として、15日から17日まで訪問団を率いてインドネシアを訪問し、農業や産業分野で具体的な協力を展開することで基本的なコンセンサスを得た。経済部国際貿易局によると、インドネシアでは台湾企業が数年前から現地の水産業に参入しており、この分野がまず台湾とインドネシアによる投資協力事業になる可能性が高いという。
国際貿易局によると、台湾とインドネシアの産業協力には、職能訓練に関する協力も含まれている。台湾は協力のメカニズムを通して、インドネシアで専門技術を持った労働者の育成に協力する。このほか、造船業やスマート教育の推進についても協力を継続する。農業方面では、製糖、製塩、貯水や灌漑システムなどの方面で、いずれもすでに協力の成果が上がっているが、インドネシア側からはさらに、ウシの畜産、トウモロコシやコメの作付けにおいても協力できるのではないかと提案があったという。
国際貿易局の陳正祺広報担当によると、インドネシアでは台湾企業が数年前から水産業に参入しており、その規模は一定の水準に達している。このためこの分野が、双方の共同開発、共同投資の先行産業となる可能性が高いという。なお、製糖業及び製塩業については、マネジメントやマーケティングなど、必要となるソフト及びハード方面での投資規模が比較的大きいので、共同投資になるまで比較的長い期間が必要となるという。