外交部（日本の外務省に相当）は21日、国家の尊厳を守るため、西アフリカの島国、サントメ・プリンシペ民主共和国との外交関係を終結したと発表した。外交部が発表した声明によると、台湾はただちにサントメ・プリンシペに置く中華民国大使館を閉鎖し、技術協力団を撤退させ、あらゆる二国間協力プロジェクトを停止することを決定した。
外交部によると、これらの決定は、サントメ・プリンシペが中華民国との外交関係を一方的に断絶したことを受けて下したもの。
中華民国は1997年5月にサントメ・プリンシペとの外交関係を樹立して以来、同国の発展に積極的に協力し、農業、教育、エネルギー、インフラ、公衆衛生等の分野で支援を行ってきた。特にサントメ・プリンシペに派遣された中華民国の医療支援チームは、現地でマラリア予防プログラムを実施し、マラリアの発生率を2003年の50％から、2015年には1.01％にまで引き下げることに成功。世界保健機関（WHO）は2013年、同国がマラリア根絶の初期段階に達したことを発表しており、その成果は広く知られている。
中華民国と国交樹立国の関係は、誠実と信頼、互恵の原則に基づいており、中華民国はできる限りの努力をして、相手国の発展に寄与してきた。外交部は、サントメ・プリンシペが台湾海峡両岸を天秤に掛け、約20年に及ぶ中華民国との友好関係を突然に断ち切ったことについて、深い遺憾の意を示すと共に、強く非難した。
外交部は、サントメ・プリンシペとの外交関係の終結が、国際社会への参与に取り組み、地に足の着いた「堅実外交」を展開するという中華民国の立場に動揺を与えたり、変更を強いたりすることはないとした上で、今後も積極的に国際社会に貢献し、他国と協力して中華民国の国際的地位を強化し、国民の福祉を向上させ、自由と平等の価値を広めていきたいと指摘している。