行政院（内閣）が主導する「アジアのシリコンバレー」執行センターが25日に台湾北部の桃園市に発足する。国家発展委員会（日本の省レベルに相当）の龔明鑫副主任委員（副大臣に相当）によると、米国のシリコンバレーから人材を借用する他、113億台湾元（約411億日本円）を投じ、2025年には世界のIoT（モノのインターネット）産業の市場で、台湾のシェアを5％まで引き上げられることを目指す。
行政院主導の「アジアのシリコンバレー」計画は、IoT産業における革新的な研究開発、並びに健全なイノベーションと創業の生態系整備に全力で当たり、台湾をアジア太平洋地域における青年たちのイノベーションと起業の発展基地として建設しようとするもの。
龔明鑫副主任委員は21日、「アジアのシリコンバレー」執行センターは25日に桃園市でプレートの除幕式を行い、午後にはIoT産業の専門家が講演すると明らかにした。