国家発展委員会（国発会：日本の省レベル）が27日に発表した11月の景気対策信号は、景気安定を示す「緑」だった。これで、「緑（景気安定）」は5カ月連続となった。景気概況の総合判断指数は、前月比2ポイント上昇の26だった。また、景気の先行きを判断する指標、景気先行指数は横ばいで、景気の現状を判断する指標、一致指数は上昇しており、台湾経済が今後も、安定的な回復傾向にあることを示した。
国発会の分析によると、主な要因は、総合判断指数を構成する9項目のうち、「輸出額」と「製造業販売量指数」が、安定と低迷の中間を示す「黄青」から安定の「緑」に好転したことで、景気の先行きを判断する指標、景気先行指数は横ばい、景気の現状を判断する指標、一致指数は上昇し、台湾経済が今後も、安定的な回復傾向にあることを示した。
国発会はまた、来年の見通しについて、主要機関は2017年の世界経済成長が今年よりも良くなると予測しているが、米国のトランプ新政権の動向に注意が必要なことや、英国の欧州連合（EU）離脱問題の景気への影響など、不確定要素があることも説明した。