日本の対台湾窓口機関で、台湾では実質的に日本大使館の業務を行っている「公益財団法人交流協会（Japan Interchange Association、本部は東京都港区）」が、2017年1月1日から「公益財団法人日本台湾交流協会（Japan-Taiwan Exchange Association）」へと名称を変更する。外交部（日本の外務省に相当）は28日、これを歓迎する立場を表明した。
外交部は、今回の名称変更は、当該組織の台湾における実質的な業務の性質を反映したものであり、台湾と日本の双方関係が前向きに進展していることを意味するものだと指摘した。
外交部によると、近年、台日関係はより緊密化しており、台湾にとって日本は第3の貿易パートナー、日本にとって台湾は第4の貿易パートナーとなっている。2015年、双方の貿易総額は579億米ドルに達した。このほか、双方の人的往来も増えており、2015年は台日の相互訪問者数が延べ530万人に達した。今年はこれをさらに上回り、延べ600万人を突破し、記録を更新すると見られている。
外交部は、中華民国（台湾）と日本はともに、民主主義、自由、法治主義という普遍的価値を共有しており、さまざまな世論調査でも双方の国民感情が良好なことが証明されているとした上で、台日双方は既存の良好な基礎の上、今後も各領域で互いにメリットを得られる協力関係を深化させていくことになると信じていると述べている。