民間の「公民参与小組（公民参与チーム）」はこのほど政府に対し、「日本における原発事故後の食品に関するリスクと危害の評価と管理、及び茨城県、栃木県、千葉県、群馬県の食品の輸入解禁の可否に関する公聴/座談会」の開催を延期するよう呼びかけた。同チームはまた、政府が「公聴/座談会」の方式を調整するよう希望した。
行政院（内閣）の徐国勇報道官は29日、行政院では今月25日に開催した公聴会が妨害によって非効率的になってしまった件への検討をすでに行っており、「公民参与小組」の提言を受け入れて、来年1月2日と8日に予定していた2回の公聴会は延期することにしたと明らかにした。行政院は各界の意見に耳を傾け、「市民参加型」にいっそう合致した政策論議のモデルを共同で話し合いたいとしている。
徐報道官はさらに、公共政策の議論に各界が参与することに対し、行政院としての三つの見方を伝えた。まず、野党・国民党が公聴会を政治問題化し、公共政策に関する議論を妨害するような行為は認めない。
第二に、「公民参与小組」の提言に応え、多元的かつ公共の話し合い方式で政策を討論する。行政院はまた、「健全で完璧な食品安全管理メカニズムが無い限り、輸入解禁はありえない」との立場を重ねて表明する。そして第三に、政策面での新たな意思疎通モデルを整える。
行政院はそして、関連の政策論議に行政院はあらかじめ立場を決めずに臨み、重点を「問題の発見」、「事実の整理」、「争いの解消」、「政府の食品安全政策に対する国民の信頼を取り戻すこと」に置くと再び強調した。