国史館（総統府直属の歴史研究機関で、国史の編さんのほか、歴代総統及び副総統の文物管理などを行う）は5日より、完全リニューアルした史料文物検索システムを一般公開する。これに伴い、まずはすでに公開されている蒋介石元総統に関する史料や文物のデジタル画像5万点が、新たなシステムで検索可能となる。国史館によると、蒋介石元総統に関する残り合計26万点以上の史料についても、4月末まですべてをインターネットで順次公開していく予定。
国史館の呉密察館長によると、国史館が収蔵する史料文物で最も利用率が高いのは蒋介石元総統に関するもので、11項目（合計31万点）に分類される。そのうち「蒋家の家系」、「蒋家の手紙」、「写真」、「文物図書」、「器物」など5項目については機密内容が含まれていないため、すでにインターネットでデジタル画像が一般公開されている。
残りの「籌筆（蒋介石元総統の直筆による手紙や電報、指令など）」、「革命文献」、「特交文巻（蒋介石元総統がサインまたは修正した公文書）」、「特交档案（蒋介石元総統が関わった公文書）」「特交文電（蒋介石元総統が各方面とやり取りした重要な電報など）」、「その他」の6項目（26万点）については、全体の61％に当たる16万点に機密が含まれていることが分かった。
国史館はこれら26万点の史料を一点ずつ精査し、当時の判断で機密とされていたものについては、当初の主務官庁に問い合わせて機密の解除を依頼してきた。
こうした行政手続きが順調に進めば、今後は毎月月末ごとに5万点の史料文物のデジタル画像をインターネットで公開することができる見通し。今年4月末には蒋介石元総統に関するあらゆる史料文物がデジタル化され、ほとんどインターネットで一般公開されることになる。但し、一部のプライベート写真や書簡などは、著作権や関連の権利保護などの関係から、館内でしか閲覧できない。
なお、呉密察館長によると、現在の法令では中国大陸（香港、マカオを含む）の住民は閲覧の申請ができないことになっているが、すでにインターネットで一般公開されているデジタル化された史料に関してはこの限りではない。呉館長は、「中国大陸、香港、マカオなどの区別はない。我々はすでに海外へ向けてボーダレスなサービスを提供している。コンピュータの利用者を中国大陸、香港、マカオの住民、あるいは米国人などと区別することはできない。なぜならすべてインターネット上で公開されているからだ」とコメントし、今後は中国大陸、香港、マカオの住民も自由に蒋介石元総統の史料文物を検索、閲覧することができることを明らかにした。