総統府は4日、公路法（道路法）で改正された条項を公布した。自動車配車アプリのUberによる違法なタクシー業務に対しては最高で2,500万台湾元（約8,989万日本円）の罰金を科すことが可能で、運転手に対する罰金は最高20万台湾元（約72万日本円）。早ければ6日にも発効する。
交通部（日本の国交省に類似）は4日夕方に処罰の基準を発表。それによると、個人が自家用車やオートバイで旅客運送業を行なった場合、最初は10万台湾元（約36万日本円）の罰金処分とし、その違法な営業を行なった車両の使用と運転手の運転免許を4カ月間停止する。違反行為が5回以上に及んだ場合、もしくは6カ月間に2回以上となった場合は、最高で20万台湾元の罰金を科すことが出来る。
Uberのような法人、もしくは法人以外の団体の場合、初回で100万台湾元（約360万日本円）の罰金処分。6回以上違反を重ねた場合、もしくは6カ月間に違反が3回以上となった場合は、2,500万台湾元の罰金処分となる。
交通部路政司（局）簡任技正（Senior Technical Specialist＝技術専門員などに相当）の胡迪琦氏は、短期間に違反が集中し、交通部が違反の深刻なケースとみなした場合、直接最も重い罰金を科すと強調。2,500万台湾元の罰金を科されながら、業者が罰金を納付しようとしなかった場合、交通部は資産の差し押さえや強制執行で業務を停止させる。胡迪琦簡任技正は、台湾にUberの生存空間が無いわけではないとして、合法的な業務を申請するよう期待する立場を示した。