中華民国（台湾）は昨年12月30日、ポーランドの駐台北ワルシャワ貿易弁事処（WARSAW TRADE OFFICE）より、同国が「駐ポーランド台北経済文化弁事処と駐台北ワルシャワ貿易弁事処による所得税二重課税回避及び脱税防止協定並びに議定書」の国内立法手続きを終え、2017年1月1日より正式に適用を開始する旨の通知を受け取った。駐ポーランド台北経済文化弁事処と駐台北ワルシャワ貿易弁事処は中華民国とポーランドの双方が相手方に設ける領事館に相当する。外交部（日本の外務省に相当）は、同協定の実施は互いの企業とって、税制が公平で投資を奨励する友好的な環境を整えるものとしている。
台湾とポーランドは20年あまりの協議を経て、昨年10月21日に台湾北部・台北市内で同協定に調印。その後ただちにそれぞれが同協定の発効・適用に必要な国内での法律手続きを進めてきた。台湾は昨年12月5日に手続き完了をポーランド側に伝達。ポーランド側も同協定を議会で承認、大統領の署名を経て12月29日に官報で公布し、同国内での立法手続きを完了した。
ポーランドは台湾にとって欧州で十番目に大きい貿易パートナー。最新の貿易統計によると、2016年1月から10月までの双方の貿易総額は前年同期比で4.7％成長している。