経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局は今年、政府が推進する新南向政策（東南アジア並びに南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18 カ国との関係を深める政策）に合わせるため、1か国に1つのプラットフォーム設置、電子商取引、台湾製の工作機械使用に関する現地の人材育成などを推進する。また、二国間で会議を開催、海外拠点でのサービス強化や新南向市場における人材育成・確保に向けた研修クラスの開設など政策は多岐にわたる。
中華民国政府は、新南向政策の対象国18か国のうち、12か国にはプラットフォームを設置しており、すべてに1人の責任者を設けている。また1月にプラットフォームの供用を開始してから、70以上の事業者がインドネシア、ベトナム、マレーシアなどの国々に対して興味を示している。3月には「国別台湾企業連合会結成大会」を開催する予定で、関連リソースの統合を促すよう期待が寄せられている。
新南向政策対象国におけるインフラ建設の提携、産業サプライチェーンの統合、内需市場などのビジネスチャンスを見据え、中華民国政府は、今年インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイなどのASEAN（東南アジア諸国連合）の国々で台湾のことを紹介する特別展を行う。また、展示期間中、「産業デー」や人材の募集などの関連イベントも行う。
なお、新南向政策の対象となる各国とも製造業が盛んで、機械の需要が高い。台湾は工作機械で国際的に高い競争力を持っていることから、今後は政府間での協力覚書（MOU）の締結を通して、台湾製の工作機械使用に関する現地の人材育成を支援したい考えだ。人材育成においては、工作機械の使用に関する技術の向上で台湾の工作機械の取り扱いに精通してもらうだけでなく、新南向政策の対象国が台湾製品の使用を習慣化させ、台湾の工作機械の購買意欲促進にもつなげたい考えだ。