立法院臨時会（臨時国会）が11日、長期介護サービス法を改正し、たばこ税、遺産税、贈与税を調整して長期介護の財源とすることを確定した。改正された条文では、遺産税と贈与税の税率を従来の10％から20％に引き上げ、たばこ税は1キロ当たり（1,000本）の税金を従来の590台湾元（約2,117日本円）から1,590台湾元（約5,705日本円）に改めると定められている。
また、付帯決議として、長期介護特殊基金の財源は330億台湾元（約1,076億日本円）を原則とし、不足分は政府予算で補うと決定。さらに主務機関である衛生福利部（日本の厚労省に類似）に対し、向こう2年以内に長期介護の財源の全面的な見直しを行ない、他の税収や長期介護保険制度実施の可能性を探るよう求めた。
遺産税と贈与税の増収分には財政収支区分法の規定を適用せず、施行して2年後に見直すことで財源を安定させる。
立法院社会福利及び衛生環境委員会の召集委員である与党・民進党の呉玉琴立法委員（国会議員）は、蔡英文総統は長期介護2.0政策のための予算として年間330億台湾元の規模を希望していると説明した。
遺産税と贈与税の税率を10％から20％へと引き上げ、たばこ税は1箱20台湾元（約72日本円）引き上げる二つの財源拡大により、財政部（日本の財務省に相当）はこれらの税収を約288億台湾元（約1,033億日本円）と見積もっている。さらに2017年度の長期介護予算である177億台湾元（約635億日本円）を加えれば、将来的には約300億台湾元（約1,076億日本円）から400億台湾元（約1,435億日本円）の経費を長期介護のためのリソースの整備に当てられるという。