立法院（国会）は11日、改正「電業法（日本の『電気事業法』に相当）」を可決した。新たな条文には、台湾の公営電力会社、台湾電力公司が再生可能エネルギーを優先的に買い取ること、再生可能エネルギーの発電業者は電力を直接顧客に販売することができることなどが盛り込まれた。つまり、公営の送配電業者は電力の買い取り業務を行う必要があり、電力システムの安全と安定を確保しながら、送電網への再生可能エネルギー電源の接続と、再生可能エネルギーの買い取りを優先しなければならない。
このほか、発電事業で利益が生じた場合、再生可能エネルギーの発電部分を除き、通年の純利益が払込資本金の10％を超えた場合はその超過部分の半数を、25％を超えた部分はそのすべてを取り置き、その半分を発電設備のメンテナンスや、環境汚染物質の排出を抑えるための設備投資に、残り半分を再生可能エネルギー分野の投資に充てなければならないとされた。
また、電気事業を管理・監督する機関は、中央省庁の主務官庁、つまり経済部（日本の経済産業省に相当）が指定するとされた。新たな条文ではまた、公用の電力販売価格や送配電業務に関する各種の徴収費用の計算公式は、主務官庁がこれを定めるが、計算公式を制定または修正するに当たっては、公開説明会を開催する必要があるとされた。
また、改正「電業法」では、脱原発国家を実現するため、2025年までに台湾にある原子力発電所すべての運転を停止することが明記された。