中国大陸に関する政策を担う中華民国（台湾）の政府機関、行政院大陸委員会（日本の省レベルに相当）は19日、最新の世論調査の結果を発表した。それによると、「双方の住民の権益と福祉を優先させるという前提の下、台湾海峡両岸が良好な交流や協力関係を展開することに賛成する」と回答した人は86.2％に達した。また、「台湾海峡の平和と安定の維持に、台湾と中国大陸は共同で責任を負わなくてはならず、双方はなるべく早く政府レベルの接触と対話を再開させるべき」と回答した人は80.6％に達した。
このほか、「台湾海峡両岸は各種の交流活動を行うにあたり、政治的要素を考慮すべきではない。中国大陸は、台湾と全面的且つ多様、そして健康で正常な交流を行うべき」だと回答した人は83.1％に達した。「台湾海峡両岸の人的往来に関する安全管理を強化することは、台湾海峡両岸の交流の秩序維持に役立つ」と考える人は79.8％に、「台湾海峡両岸の平和推進に対する約束と善意に変わりはなく、双方は共に交流のための新たなモデルを模索すべきだとする政府の主張を支持する」と回答した人は84.6％に達した。
また、「中国大陸がもし、国際社会における台湾の活動に圧力をかけ、台湾海峡の安全を脅かしたり、緊張させたりするとしたら、それは台湾海峡両岸の相互関係や長期的な発展に対して何の助けにもならない」と回答した人は73.6％。「台湾が国際組織や国際活動に参加する際、中国大陸は政治的要素を理由に干渉すべきではない」と回答した人は83.4％に、「台湾海峡両岸関係と対外関係は同様に重要で、両者が矛盾することはないとする政府の主張を支持する」と回答した人は72.7％に達した。
台湾海峡両岸関係の今後については、「広義の現状維持」を支持する人が大多数の83.8％を占めており、この数値は近年安定している。台湾海峡両岸の交流のスピードについては、「ちょうど良い」と回答した人が37.6％で、「早すぎる」が12.8％、「遅すぎる」が34.7％だった。
この調査は、大陸委員会が国立政治大学選挙研究センター（台湾北部・台北市文山区）に委託して実施したもの。1月12日から16日まで、台湾に在住する20歳以上の成人男女を対象に電話で行った。有効回答数は1,073件、信頼水準95％、標本誤差は±2.99％。