立法院院会（臨時国会）で19日、中華民国2017年度中央政府総予算が可決、成立した。歳出は239億台湾元（約869億日本円）の削減となった。削減幅は1.2％で、歳出総額は1兆9,739億台湾元（約7.18兆日本円）。
歳出から歳入を差し引くと1,328億台湾元（約4,820億日本円）で、これに債務の返済分である740億台湾元（約2,690億日本円）を加えると、2068億台湾元（約7,500億日本円）の財源を確保する必要がある。これらは全額債券の発行で補う。
野党は今回、5,000件近い予算削減案を提出。立法院の蘇嘉全院長（議長）が何度も協議を行った結果、当初採決の合意が得られていない予算削減案は63件あったが、そのうち3件を棄却し、合計60件の採決を行った。年明けに開催された臨時国会では「電業法（日本の電気事業法に相当）」と「長期ケアサービス法」の、民生に関わる２つの重要な法律の改正が行われたほか、2017年度総予算案が可決、成立した。