行政院（内閣）主計総処が23日に発表したところによると、昨年12月の失業率は3.79％で、前月から0.08ポイント低下した。12月としては過去16年で最低。冬休みと旧正月が雇用機会をもたらしており、失業率は昨年11月から改善し始め、12月も前年を下回った。失業の状況が引き続き改善されていることが示された。
昨年12月の失業者数は44万6,000人で、前月と比べて9,000人減った。そのうち初めて求職していて失業状態にある人は5,000人減少。元の仕事が不満で自主退職し、失業状態にある人は2,000人減少、季節的もしくは臨時的な雇用が終了して失業状態にある人は1,000人減った。勤務先の業務縮小や廃業によって失業した人は1,000人増加した。
季節変動を除去した昨年12月の失業率は3.82％で、前月から0.02ポイント低下。低下は5カ月連続で、低下幅は0.14ポイントに達している。昨年12月の失業率は12月としては過去16年で最低で、2014年12月の3.79％と同レベルだった。前回これを下回ったのは2000年12月の3.27％。
昨年の平均失業者数は46万人で、2015年と比べて2万人増えた。昨年の平均失業率は3.92％で、前年より0.14ポイント上昇した。通年での失業率が前年を上回った主な原因は、2015年下半期以降、労働市場が景気低迷の影響を受けたこと。しかし、昨年5月以降は月を追うごとに失業率の前年比上昇幅が縮小、11月には前年比でマイナスに転じ、12月も引き続き前年を下回った。失業の状況が引き続き改善に向かっていることが分かる。
教育程度別に見た場合、昨年、失業率が最も高かったのは大学・専科学校（専科学校は日本の高等専門学校に類似。5年制と2年制がある）卒業、及びそれ以上の人で4.23％。そのうち大学卒業、及びそれ以上の人の失業率は4.84％だった。