カタール政府が、22日からカタールを観光で訪れた中華民国（台湾）のパスポート所持者に対し、30日間滞在できる到着ビザを発給すると表明したことを受け、中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、歓迎の意を表した。中華民国政府は2016年10月から、カタールの旅行者に対し、電子ビザ（e-Viza）の実施を開始した。このような相互利益となる政策が、台湾とカタール二国間の経済、貿易、観光、文化など多方面での交流が深まる助けになると期待が持たれる。
かつて台湾の渡航者は、カタールへの訪問、あるいはトランジットのため立ち寄る場合、出発前に必ずカタール航空のウェブサイトから無料の電子ビザを申請するか、または同国への訪問を招いてくれるカタールの機関、或いは予約した宿泊先を通じてカタール内政部にビザを申請する必要があった。これらの方法だと、少なくとも7営業日の時間を必要とするほか、ビザ申請の費用も納めなくてはならない。カタール政府が台湾渡航者に対し到着ビザを開放してからは、ビザ申請の時間と費用が大幅に節約でき、二国間の交流が大幅に進むよう期待が持たれる。さらに、台湾企業がイスラム圏の商機獲得や双方の相互利益となる経済・貿易の発展にも有利に働くとみられる。
カタールは、台湾にとって液化天然ガスの最大の供給国だ。台湾にはそのほか、カタールから原油やアルミニウム合金なども輸入されている。台湾からカタールへの輸出製品は、小型乗用車、プラスチック原料およびその製品、冷凍魚、機械や部品などで、昨年の台湾とカタールの貿易総額は23億8,300万米ドルに上り、安定した二国間貿易の現状がうかがえる。