行政院(内閣)は20日、2018年元日より無料レジ袋の使用禁止範囲を拡大することを決めた。禁止対象を現在の7分野からさらに7分野増やし、合計14分野とする。飲料店、書店、薬局など、レジ袋を無料提供できなくなる店舗は新たに約8万店増える。これによりレジ袋の使用を年間約15億枚減らせる見込み。
行政院環境保護署（日本の環境省に相当）は20日午前に開催された閣議で、林全院長（首相）に対して「レジ袋の無料提供規制拡大案」について報告した。
台湾では2002年以降、無料レジ袋の減量に取り組んでおり、すでに政府機関、私立学校、百貨店、量販店、スーパー、コンビニ、ファストフードなど7分野でレジ袋の無料提供を禁止している。対象となる約2万店ではレジ袋を無料で提供することができず、これによりレジ袋の使用を年間約20億枚減らしている。また、対象分野での減量成果は58％に達している。
台湾では2018年1月1日より、この規制対象をさらに拡大する。規制対象の分野は従来の7分野から14分野に拡大する。新たに薬局・ドラッグストア、医療器材販売店、家電量販店、書店・文房具店、クリーニング店、飲料店、ベーカリー店など約8万店で、レジ袋の無料提供ができなくなる。違反した場合、初回は警告と改善指導にとどまるが、2回目以降は1,200～6,000台湾元（約4,400～約22,000日本円）の罰金が科せられる。規制対象店舗は約10万店に達し、レジ袋の使用をさらに年間約15億枚減らせる見込み。
また、規制対象となっている店舗で販売できる有料レジ袋は厚さ0.06㎜以上で、繰り返し使用できるものでなければならないとされている。しかし、2018年1月１日以降はこの「厚さ制限」を廃止し、業者が各自で「厚さ」と価格を設定することが可能となる。また、ごみ処理料が課金された有料ごみ袋を販売している台湾北部の台北市や新北市では、有料レジ袋をごみ袋としても使える「両袋合一」政策を推進しているが、今後は市内の量販店、スーパー、コンビニなどで販売する有料レジ袋はごみ袋としても使える「両袋合一」のみに制限する方針。
このほか、洗顔料やボディーソープなどのパーソナルケア製品に含まれる「マイクロビーズ（微細なプラスチック粒子）」についても、マイクロビーズに起因する海洋汚染を減らすため、2018年1月1日より製造・輸入を禁止する。同年7月1日からは販売も禁止する。