財政部（日本の財務省に相当）統計処は7月31日、2016年「財政部性別統計年報」電子版を発表した。それによると台湾における企業数は135万7,299社で、そのうち女性が経営者である企業は49万1,038社、全体に占める比重は36.2％に達することが分かった。女性経営者の比重は、2年連続で記録を更新した。
台湾では年々、女性経営者が占める比重が上昇している。女性経営者が占める比重は2010年に35.8％に達して以来、3年連続で36％前後を維持。2015年にやや上昇して36.1％となり、2016年はさらに36.2％に達した。
産業別に見ると、すべての産業で男性経営者が女性経営者を上回っているが、宿泊、飲食、教育サービス、その他のサービス業においては、男女比の差が比較的小さいことが分かった。
企業の資本金で見た場合、経営者が男性か女性かに関わらず、資本金10万台湾元（約36万日本円）以下の企業が占める比重が最も高く、男性が経営する企業は24万4,351社、女性が経営する企業は19万0,613社だった。
また、資本金50万台湾元（約182万日本円）以下で、女性が経営者である企業は31万7,399社だった。つまり、女性が経営者である企業のうち60％以上は、資本金50万台湾元以下であることが分かった。
また、資本金が１億台湾元（約3.6億日本円）を超え5億台湾元（約18億日本円）以下で、女性が経営者である企業は2,365社。資本金が5億台湾元を超え、10億台湾元（約36億日本円）以下で、女性が経営者である企業は254社、資本金が10億台湾元を超え、女性が経営者である企業は224社だった。
つまり、資本金が１億台湾元を超え、女性が経営者である企業は合計2,843社に達する。一方、同じ条件で男性が経営者である企業は１万3,814社に上る。
地域別に見ると、女性が経営する企業が最も多いのは台北市（台湾北部）の7万8,662社。次いで新北市（台湾北部）の7万0,692社、台中市（台湾中部）の6万4,193社。
女性経営者の比重が全国平均の36.2％を超える自治体は、金門県（離島）の51.4％、台東県（南東部）の44.5％、花蓮県（東部）の42.2％、澎湖県（離島）の40.7％、台北市の36.5％、台南市（南部）の36.8％、高雄市（南部）の37.4％、苗栗県（北西部）の36.6％、南投県（中部）の38.2％、基隆市（北部）の38.6％、嘉義市（中南部）の38.3％、屏東県（南部）の38.6％となっている。