立法院院会（国会本会議）は7日、「運動産業発展条例」の一部改正案を可決した。これにより、eスポーツ（エレクトロニック・スポーツ）産業とスポーツマネジメント産業が、新たにスポーツ産業として定義されることになった。eスポーツとは、複数のプレイヤーが対戦するコンピュータゲームのこと。
同条例の改正案を提出した野党・国民党の呉志揚立法委員（国会議員）は記者の取材に対し、eスポーツ産業をスポーツ産業として定義することは、eスポーツにしかるべき地位を与える効果があると指摘。eスポーツに参加する選手にとっては、台湾代表選手として国際競技に出場する道が開けるほか、一般の人々よりも高い収入を得られる可能性もある。また、この方面で優れた才能を持つ学生が、学校で不当な評価を受けることがなくなるほか、かえって「スター」として扱われる可能性もあるとして、改正案提出の理由を説明した。
同じく同条例の改正案を提出した中華民国電子競技運動（eスポーツ）協会理事長を兼務する与党・民進党の鄭宝清立法委員も、「eスポーツ産業と関連があるだけで、パソコンの売り上げも特別に伸びる。eスポーツをスポーツ産業として承認することは、関連のハード・ソフト商品、CPUの冷却装置、eスポーツ競技の中継など、関連産業を大きく発展させる契機にもなる」と指摘。同条例の改正は、eスポーツの発展に大きく寄与するだろうと期待を寄せた。
立法院の蔡其昌副院長（副議長）も、「eスポーツは今後、ただの暇つぶしの娯楽ではなく、川上・川下産業の発展をけん引するものになる」と指摘。今回の条例改正で、eスポーツ産業の定義と選手たちに対する保障が約束されたものの、詳細の制定についてはこれから取り組む必要があると述べた。
このほか、今回の条例改正では、地域密着型のプロスポーツチームを育てるため、各自治体及び公営事業が、国のスポーツ政策やスポーツ産業発展計画に基づいて投資を行うことができるとされた。但し、投資比率は全体の50％を超えてはならない。これは、台湾におけるプロスポーツの育成に大きく役立つ。例えば現在4チーム体制で運営されている台湾のプロ野球チームにも、第5、第6のチームが加わる可能性がある。また、サッカー、バスケット、バレーボールなどの競技についても、プロチームの誕生を促進する可能性がある。
与党・民進党の黄国書立法委員は、「新たな条例は地域密着型のプロスポーツチームを発展させるきっかけとなる。地方自治体や国営事業が地元のプロスポーツチームに出資することができるようになったのは非常に大きな一歩だ」と説明した。
野党・国民党の立法委員も、今回の条例改正は海外の事例を参考にしており、政府機関による民間プロスポーツチームへの投資規制を緩和することで、民間と政府が一丸となってスポーツ産業を盛り上げることになるだろうと述べた。