台湾と米国が共同で開催する「打造女性科技創業新未来工作坊（女性の科学技術分野における起業のために明るい未来を切り開くワークショップ）」が14日に開幕を迎えた。日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、タイ、ベトナムなど12か国の官僚や専門家が台湾に集まり会合に参加した。アジア・太平洋地域の女性の経済的エンパワーメント向上に期待がもたれる。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（American Institute in Taiwan、略称AIT）台北事務所（台湾における米国大使館に相当）の梅建華（Kin Moy）処長はあいさつで、「米国は、継続的に世界各地で女性の起業に対する呼びかけや支援に尽力している。女性の起業をメインテーマとするグローバル・アントレプレナーシップ・サミット(GES)は、トランプ米大統領の長女、イヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）大統領補佐官とナレンドラ・モディ（Narendra Modi）インド首相主催の下、今月末、インドで開催される」と語った。
台湾からは、4名の女性起業家の同サミット参加者を指名しサポートしており、これは人口比率からいうと、台湾の参加率はアジア最高となるという。
梅建華処長は、女性が科学技術分野において、通常受け入れられにくいとし、女性が同分野の産業において、しばしば「排除、敵視、セクシャルハラスメント」などを受けるという問題点を挙げた。
梅建華処長はまた、「インターネットの発展はすべての女性起業家に前例のないチャンスを提供した。デジタルプラットフォームの普及と科学技術分野における女性のエンパワーメント推進は、百万ものの女性を貧困から救い、科学技術の文化を改変し、市場で必要とされる商品・サービスを全世界の消費者に提供することができるようになっている」と指摘した。
台湾は、多くの分野で女性のエンパワーメントと科学技術分野の起業の見本となっている。昨年には、台湾初となる女性総統が選出され、LGBTの権利向上の面でもアジア地域を牽引している。
梅建華処長は、今回のワークショップを通じて、参加国が台湾の経験を学び、帰国後に女性の科学技術分野における起業を推進・支援していく助けになるよう期待を寄せた。
梅建華処長によると、台湾は数十年来にわたって米国と科学技術産業での提携を続け、デジタル経済の協力が台米の経済関係のかなめとなっている。
外交部（日本の外務省に相当）が発表したニュースリリースによると、「打造女性科技創業新未来工作坊」は14日から16日まで台湾北部・台北市で開催されている。台湾と米国は今年、「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework）」を通じて、共催した三つ目の国際的研修会となる。
外交部によると、今回のワークショップは、台米が2015年6月1日、「グローバル協力訓練枠組み」を構築して以来、9度目となる国際的な研修会。台米が女性のエンパワーメントに関する国際的な研修計画を実施したのは2度目。今後、双方はアジア・太平洋地域におけるジェンダーの平等、女性の地位向上に向けて続けて努力し、協力関係を更に強化していく方針。