内政部（内政を所管する中央省庁）の統計によると、台湾の老年化指数（年少人口100に対する老年人口の比率）は2017年2月に初めて100を突破した。これは老年人口（65歳以上）が年少人口（15歳未満）を上回ることを意味する。2017年12月末の老年化指数は105.7だった。年少従属人口指数（生産年齢人口100に対する年少人口の比率）は引き続き低下した。これは、少子高齢化現象が進み、生産年齢人口の伸びが緩やかになっていることを意味している。
内政部が過去10年間の人口構造を分析したところ、台湾の総人口に占める年少人口の割合は少子化の影響を受け、2007年末の17.56％から、2017年末は13.12％に減少した。10年間の減少幅は4.44ポイントに達した。また、総人口に占める老年人口の割合は平均寿命が延びたことから年々上昇しており、2007年末の10.21％から、2017年末は13.86％となった。10年間の増加幅は3.65ポイントとなった。総人口に占める生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の割合は、72.24％から74.22％とわずかな変化にとどまっている。
年少従属人口指数は2007年末の24.30から2017年末には17.96に低下した。一方、老年従属人口指数（生産年齢人口100に対する老年人口の比率）は2007年末の14.13から、2017年末は18.99に上昇した。生産年齢人口に対する従属人口（年少人口と老年人口の合計）の扶養負担の程度を表す従属人口指数は、2007年末の38.43から2012年末に34.74まで低下したが、再び上昇に転じ、2017年末には36.95に達した。
老年化指数は2007年末の58.13から年々上昇し、2017年末には105.7に達した（つまり15歳未満の年少人口100人に対して65歳以上の老齢人口は105.7人になるということ）。
2017年末の老年化指数が100を下回った自治体は新北市（66.59）、桃園市（71.16）、新竹県（72.46）、台中市（78.68）、連江県（86.47）でいずれも自然増加率はプラスとなっている。老年化指数が120を上回った自治体のうち、澎湖県と金門県のみは社会増加率と自然増加率がいずれもプラスとなったが、残る嘉義県（188.11）と雲林県（148.67）、南投県（148.53）を含む8県・市の自然増加率はいずれもマイナスとなった。
年少人口比率が15％を上回ったのは新北市（17.28％）、新竹県（16.54％）、桃園市（15.16％）のみだった。また、嘉義県、金門県、基隆市では比較的低かった。老年人口比率は、嘉義県の18.46％、雲林県の17.55％、南投県の16.52％が比較的高かった。生産年齢人口比率は台北市が69.85％と低かったことを除けば、その他の自治体はいずれも70％を超えた。比較的高かったのは金門県の77.92％、連江県の77.21％、新北市の74.90％など。