オーストラリアに本部を置くシンクタンクの経済平和研究所（IEP）が2018年度「世界平和度指数（Global Peace Index、GPI）」を発表した。台湾は、調査対象となった世界163カ国・地域のうち34位、アジア地域では5位だった。
国際ニュース通信社ロイターの報道によると、IEPはシンクタンク、研究機関、政府、大学などのデータをもとに、「世界平和度指数」を算出して格付けを行っている。
台湾の世界順位は、昨年に比べて6位上昇した。アジア地域で見ると、トップはシンガポール（世界8位）、日本（世界9位）、ブータン（世界19位）、マレーシア（世界25位）で、これに台湾が続いた。韓国は世界49位で、昨年より2位ダウン。中国は世界112位で、昨年より4位上昇した。
「世界平和度指数」の上位10カ国は、アイスランド、ニュージーランド、オーストリア、ポルトガル、デンマーク、カナダ、チェコ、シンガポール、日本、アイルランド。上位10カ国のうち6カ国を占める欧州は、世界で最も平和な地域となっている。
IEPの創始者兼会長のスティーブ・キルリー（Steve Killelea）氏は、トムソン・ロイター財団の電話インタビューに対し、「過去10年間、世界の平和はゆっくりと悪化へ向かっている。その原因となっているのは中東や北アフリカでの武力紛争と、それがその他の地域に与える拡散効果だ」と説明している。
キルリー氏によると、「世界平和度指数」は暴力が経済に与える衝撃についても研究を行う唯一のレポートであり、その数値は平和と経済的利点が密接な関係にあることを裏付けていると指摘している。