頼清徳行政院長（首相）は18日、中央省庁における派遣のマンパワーを向こう2年以内になくす方針を決めた。行政院（内閣）及び中央省庁が今年第1四半期に雇用していた派遣職員は7,238人。頼行政院長は、労働者の権益保障には政府が率先して取り組むべきだとして、派遣職員を2年以内になくすと決定、政府が必要とする臨時職員は正式な募集手続きを経て採用するよう改める。
また、中央省庁に属する国営事業が雇用する派遣職員369人も同時に無くす。中央省庁の派遣職員7,238人と合わせて合計7,607人の「派遣枠」が2年以内に無くなることになる。国営事業で働く派遣職員369人は、経済部（日本の経産省に相当）、財政部（日本の財務省に相当）、中央銀行（日本の日本銀行に相当）に所属。経済部の198人は台湾電力株式会社における発電施設建設スタッフで、人員の需要に柔軟に対応するため派遣職員を用いている。財政部の134人はいずれも台湾銀行で勤務、就学ローンの契約に伴う確認作業、返済の督促、クレジットカードの申請手続きや古い硬貨並びに紙幣の輸送業務を行っている。中央銀行の37人は貨幣の鋳造や銀行券の印刷工場における清掃スタッフだという。
派遣契約の多くは期間が1年以内となっており、今後は契約満了時に再契約せず、新たな契約形態を使用する。各中央省庁が採用チームを設置し、それぞれが開かれた手続きを通じて臨時職員を募集・採用するようにする。