ベトナムでは2014年5月、大規模な反中国デモが各地で発生した。ベトナムと中国が互いに領有権を主張する南シナ海の海域で、中国企業が石油掘削作業を開始したことが発端だった。ベトナムに進出する台湾系企業もそのあおりを受け、100社以上がデモ隊の襲撃を受けた。また、台塑（台湾プラスチック）、統一企業（ユニプレジデント）、中国鋼鉄（チャイナスチール）、遠東新世紀（Far Eastern New Century Corporation）、正新橡膠（MAXXIS）などの大手を含む多数の台湾系企業が操業停止に追い込まれた。しかし現在、その余波が意外なところで出ている。ベトナム進出する台湾の家具メーカー、凱勝家具（Kaiser Furniture）の羅子文総裁によると、ベトナム政府は近年、台湾系企業と中国系企業を区別するため、台湾系企業が中華民国国旗を掲げることに同意している。「かつては考えられなかったこと」と羅総裁は指摘する。
凱勝家具はベトナム最大の家具メーカー。年商１億米ドル、従業員は約7,000人に達する。ベトナム南東部のビンズオン省にあるミーフォック工業団地に入居している。同社の輸出額は、ベトナムの家具の年間輸出額の5％を占める。
会社の入口近くにはベトナム国旗が2枚掲げられている。また、同社の製品はすべて対米輸出されていることから、米国国旗も2枚掲げられている。注目すべきは、中華民国国旗（青天白日満地紅旗）も一緒にはためいていることだ。
羅総裁によると、2014年5月13日に始まった大規模な反中デモでは、同社も約100万米ドルに上る損害を受けた。ベトナム政府と交渉した結果、損害補てんとして一定額の租税上の優遇を認めてくれた。ベトナム政府はまた、ベトナム国民は中国系企業と台湾系企業を区別できないため、誤って台湾系企業を襲撃してしまったのだと説明した。
これをきっかけに、ベトナム進出する台湾企業による商工会組織（台商協会）や関連のグループなどがベトナム政府との交渉を始めた。こうして、中国系企業と台湾系企業を区別するため、現在では当然のように中華民国国旗を掲げることが可能になっているという。