中央選挙委員会が今月16日に正式な告示を行ったことで、今年11月24日を投票日とする「九合一」選挙が正式にスタートした。9種類の地方公職人員選挙が同日実施される統一地方選挙で、選挙が行われるのは行政院（内閣）直轄市の市長、同直轄市の市議会議員、県（市）長（日本の都道府県の知事に相当）、県（市）議会議員、県（市）の下部に位置する郷（鎮・市）長、行政院直轄市における「山地原住民（山地先住民）」区の区長、郷（鎮・市）民代表、行政院直轄市の「山地原住民」区の区民代表、郷（鎮・市）の下部に位置する村（里）長。
合計1万1,047人の地方公職人員が選ばれる。内訳は行政院直轄市の市長、県（市）長が22人。同直轄市と県（市）の各議会議員が912人。県（市）の下部に位置する郷（鎮・市）長と「山地原住民」区長が204人。郷（鎮・市）民代表が2,149人。村（里）長が7,760人。
行政院直轄市の市長選挙、同市議会議員選挙、県（市）長選挙、県（市）議会議員選挙の立候補の届け出は27日から31日まで。届け出が受理されてから資格審査が行われ、10月19日に候補者番号の抽選が行われる。11月8日に候補者名簿が発表され、11月9日から23日まで、直轄市長選挙の候補者による公式な政見発表会が行われる。
行政院直轄市の市議会議員選挙、県（市）議会議員選挙、県（市）長選挙の候補者名簿は11月13日に発表され、14日から23日まで政見発表会が実施される。そして有権者数が11月20日までに発表される。
郷（鎮・市）長選挙、「山地原住民」区の区長選挙、郷（鎮・市）民代表選挙、「山地原住民」区の区民代表選挙、並びに里長選挙の立候補の届け出も27日から31日まで。その他のスケジュールも県（市）長選挙、県（市）議会議員選挙に倣う。
中央選挙委員会では現在、有権者数を1,920万8,000人と予想しているが、今回は初めて、地方選挙と「全国性公民投票（国民投票）」が同日実施される可能性がある。「公民投票」の選挙権年齢が同法改正後、「18歳以上」に引き下げられたため、「公民投票」も行われた場合、今回の選挙の有権者数は合わせて約1,980万人に増える。「公民投票」を初めて経験する18歳から20歳までの有権者が60万人前後いることになる。