中央選挙委員会は24日、11月24日の統一地方選挙と同時に、10項目の全国的な公民投票（＝住民投票、国民投票）を実施するとして、その内容を公告した。
台湾で過去14年間に実施した公民投票は6項目。2017年12月の「公民投票法」改正により、発議、実施、成立要件などが大幅に緩和されたことから、今回の公民投票はさまざまな記録を生み出している。まず、１回の公民投票で問われる議題が過去最多であること。投票権年齢が初めて18歳に引き下げられたこと。統一地方選挙と公民投票を合わせると、同時に受け取る投票用紙が過去最多となることなど。
中央選挙委員会によると、有権者はまず統一地方選挙の投票用紙を受け取り、投票を行う。それから公民投票の投票用紙を受け取って投票を行う。統一地方選挙の投票用紙は最も少ない人で3枚、最多は5枚となる。これに公民投票の投票用紙を加えた場合、投票用紙を最も多く受け取る人は15枚、最も少ない人でも13枚となる。公民投票は議題が10項目に上ることから、3項目、3項目、4項目に分けて、それぞれ用意された3つの投票箱に投入する。
開票については、統一地方選挙の開票を行い、それから公民投票の開票を行う。公民投票は投票箱ごとに開票を行うため、議題3項目あるいは4項目の投票用紙が一度に開票されることになる。投票箱１つあたりの開票時間は約１時間と見ている。
統一地方選挙の開票結果が出る時間は、前回（2014年）の午後10時台より遅くなることはないとしながらも、公民投票の開票は新たな方法を採取することから、25日零時までには「大部分の開票を済ませること」が目標だとしている。
10項目の公民投票に対応するため、選挙スタッフの規模も過去最多となる。統一地方選挙に必要な選挙スタッフは19万7,000人で、これに加えて公民投票に必要なスタッフが約8万9,000人、合計28万6,000人のマンパワーが必要となる。
公民投票の10項目の議題は以下のとおり。
■「毎年平均少なくとも１％引き下げ」という方法で火力発電所の発電量を徐々に引き下げる方法に同意するか否か。
■「あらゆる火力発電所あるいは発電機（深澳火力発電所の建設含む）の新たな建設、拡充工事を停止する」というエネルギー政策の策定に同意するか否か。
■日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域、つまり福島県及びその周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）からの農産品や食品の輸入禁止を続けることに同意するか否か。
■民法が規定する婚姻要件が一男一女の結合に限定されるべきであることに同意するか否か。
■義務教育の段階（中学及び小学校）で、教育部及び各レベルの学校が児童・生徒に対して「性別平等教育法（＝ジェンダー平等教育法）施行細則が定めるLGBT教育を実施すべきではないことに同意するか否か。
■民法の婚姻に関する規定以外の方法で、同性カップルが永続的共同生活を営む権利を保障することに同意するか否か。
■台湾（Taiwan）の名称で、あらゆる国際競技大会や2020年東京五輪に出場参加することに同意するか否か。
■民法の婚姻章が同性カップルによる婚姻関係を保障することに同意するか否か。
■「性別平等教育法」が義務教育の各段階でジェンダーの平等に関する教育を実施するよう明記し、且つその内容が感情教育、性教育、LGBT教育などに関する課程を盛り込むべきだとすることに同意するか否か。
■「電業法（日本の「電気事業法」に相当）」の第95条第１項「台湾にある原子力発電所は2025年までにすべての運転を停止しなければならない」の条文を削除することに同意するか否か。