中華民国（台湾）の陳忠駐インドネシア代表が19日、インドネシアのDidi Smedi駐台北代表と「台湾・インドネシア全面的経済協力了解覚書」に調印した。この覚書は、政府の「新南向政策」を着実に推進し、台湾とインドネシアの経済的協力関係を強めるのが狙い。「新南向政策」とは、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策。調印式には経済部（日本の経産省に相当）の沈栄津部長（大臣）、王美花常務次長（事務次官に相当）、インドネシア経済担当調整省の副大臣が立ち会った。
台湾とインドネシアはこの覚書の枠組みの下でワーキンググループを設け、具体的な案件を定めた上で、台湾の企業がインドネシアの急速な経済成長に伴うビジネスチャンスを獲得していけるようサポートし、それをインドネシアにおける台湾企業の知名度アップとマーケットシェア拡大につなげていく。
一方、インドネシア側もこの枠組みの下、台湾企業の投資がインドネシアの産業をレベルアップさせる効果に期待している他、産業投資を通じて雇用の拡大と経済成長を後押しする。
インドネシアは台湾が持つダムの堆砂対策技術を高く評価している。海外の建設プロジェクトへの協力では経済部水利署が建設会社や建設コンサルタントの先頭に立ち、技術とコスト面での優位性を生かしてインドネシアのインフラ建設市場への進出を図っていくということ。