経済部（日本の経済産業省に相当）工業局主催、財団法人台湾経済研究院執行、世界最大のブランディング会社、インターブランドに委託して行われた、台湾企業のブランド価値を評価する「2018年台湾国際ブランド価値調査」の結果が先月30日に発表された。トップはパソコン大手の華碩電脳（エイスース）で6年連続。
この調査の評価は、インターブランドが携わった米ビジネス・ウィーク誌のビジネスウィーク・トップブランド・ベスト100と同じ手法で行われている。
トップのエイスースはブランド価値16億1,900万米ドルの評価。2位以下は順に、インターネットセキュリティーソフト大手の趨勢科技（トレンドマイクロ）、食品大手、旺旺集団の旺旺控股（ウォント・ウォント・チャイナ）、金融大手の中国信託金融控股（CTBCホールディング）、産業用コンピューター（IPC）大手の研華科技（アドバンテック）、金融大手の国泰金融控股、自転車大手の巨大機械工業（ジャイアントMFG）、大手コーヒーチェーン85度Cの美食達人（グルメ・マスター）、パソコン大手の宏碁（エイサー）、IC設計大手の聯発科技（メディアテック）、自転車大手の美利達工業（メリダ）、IT製品販売大手の聯強国際（シネックス・テクノロジー・インターナショナル）、タイヤ大手の正新橡膠工業（CST）、スマートフォン大手の宏達国際電子（HTC）、電子機器大手の台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）、中小企業向けリースの中租控股（チャイリース・ホールディング）、食品大手の統一企業（ユニ・プレジデント）、フィットネス器材の喬山健康科技（ジョンソンヘルステック）、メモリー製造の創見資訊（トランセンド・インフォメーション）、ビデオカード大手の微星科技（マイクロスター・インターナショナル、MSI）となっている。
経済部工業局の分析によれば今年の結果は、多様化が進み、コンシューマー・エレクトロニクスやハイテク分野が伸びている傾向は変わらず。トレンドマイクロは産業トレンドに密着したクラウドサービスを展開、デルタ・エレクトロニクスはスマートアプリケーションソリューションで技術刷新に取り組むなど際立った業績を上げている。宏碁（エイサー）も事業方向転換の成果が表れ相当なブランド価値となっていると指摘。また伸び幅が最大なのは金融分野で、中国信託は13％、国泰は11％の伸びと高い成長を見せている。
経済部の王美花次長（事務次官）は、自身がこれまで30年余り知的財産の分野に関わってきた経験からブランドの重要性をよく理解しているとした上で、台湾の人々は「仕事」をうまくこなすが、それにとどまらず今こそブランドがもたらす相乗効果というものをメーカーのトップが理解を深めるべきだと述べた。