内政部（日本の省レベルに相当）は19日、2018年の台湾の総人口は前年より1万8,000人増加したことを発表した。内政部は、2018年の死亡数は出生数より多かったことが、人口の増加をスローダウンさせたと指摘、その中でも人口が小幅成長を見せた要因として、主に外国人による中華民国（台湾）への帰化を挙げた。
内政部の統計データによると、1987年1月から2018年11月までに12万4,154人の外国人および中華民国国民の外国籍配偶者が中華民国に帰化、1991年から2018年11月まで21万5,222人の中国大陸および香港・マカオの居住者が台湾の居留許可を取得した。これらの人は、居住地を管轄する戸政事務所（日本の市区町村役場に相当）で、戸籍の登録や身分証発行の申請を行うことができる。
また、外国人および中華民国国民の外国籍配偶者による中華民国への帰化のピークは、2005年から2008年で、毎年1万人を超えた。2008年は過去最高の1万3,230人を記録し、そのうち女性が1万3,081人を占めた。しかし、2009年から帰化者数は減少傾向にあり、2016年には3,252人まで減少したが、2017年には5,366人と増加がみられた。
中華民国に帰化した外国人および中華民国国民の外国籍配偶者は、主にベトナム籍とインドネシア籍が大半を占めている。2005年から2008年までは、毎年8,000～1万人以上のベトナム籍女性が中華民国に帰化し、2008年のベトナム籍女性の帰化者数はさらに1万693人に上った。インドネシア籍の女性は2005年から2008年までに、毎年1,000人以上が中華民国に帰化している。2017年の統計によると、中華民国への帰化者数トップ3は、ベトナム籍（3,907人）、インドネシア籍（533人）、フィリピン籍（471人）となっている。
また、1991年から2018年11月までに台湾の居留許可を得た中国大陸および香港・マカオ居住者は、21万5,222人だった。ピークは2009年で、中国大陸籍2万8,189人が台湾の居住許可を取得、2010年は1万3,499人まで減少した。その後も減少傾向が続き、2018年1月～11月まではわずか4,538人だった。一方で香港・マカオ居住者による台湾の居留許可取得者数は増加しており、498人だった2010年から2018年（1月～11月）は1,164人と倍増した。